【会社設立代行、定款作成、電子定款認証】千葉、埼玉、東京

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株式会社設立、電子定款、千葉、埼玉、東京

岩脇行政書士事務所

行政書士 岩脇宜広

(いわわきのぶひろ)

千葉県行政書士会会員

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株式会社設立代行、各種法人設立、定款作成は是非、当事務所にお任せください。

当事務所は電子定款認証を行うことにより、当事務所費用を含めても,

お客様ご自身で設立するより、安く設立することが可能です。

 

 

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岩脇行政書士事務所

行政書士 岩脇宜広

千葉県行政書士会会員

登録番号第08100641号

 

千葉県野田市岩名

1-74‐24

 

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行政書士有志の会秋桜会では茨城県取手市で月1回無料相談会を行っています。

 

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NPO法人

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当事務所は上記3相談会の相談員をしております。

詳しくは各ホームページを

ご参照ください。

 

 

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作成サポート

当事務所のホームページ作成を通じて得たノウハウをご提供します。 

プロに頼むほどでもないけど簡単な事務所のウェブページを作りたい士業の先生、社長様、ホームページ作成のご協力をいたします。

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会社設立

電子定款認証

各種許認可申請

国際業務

 

ご自分で設立するより、

当事務所に依頼したほうが安くなります。

当事務所では電子定款認証を行うことにより

定款印紙代4万円が不要となります。

当事務所手数料37,800円−印紙代40,000円=−2,200円

(基本プランの場合)

 

株式会社設立会社法の改正により、いままでのように最低資本金額(1,000万円)や取締役数の規制がなくなり、資本金1円、取締役1名でも株式会社設立が可能になりました。

株式会社設立により、社会的信用の増大、人材確保、税務対策、事業の継続などで大きなメリットを受けることができます。

 

しかし、株式会社設立には事業内容などによって決めなければならない事がたくさんあります。

会社設立をスムーズに行うためにも、会社設立のプロフェッショナルである行政書士のサポートをお受けすることをお勧めいたします。

 

当事務所をご利用になると、電子定款認証により印紙代40,000円が不要になり手数料37,800円(基本プランの場合)をいただいても2,200円安くなり、しかも基本事項決定のご相談、商号調査、会社定款作成、各種書類作成などを受けることができます。

 

株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、協同組合

 

メールでのお問い合わせ お問合せ・ご相談

 

株式会社設立の費用

費用

ご自分で設立する場合

当事務所に依頼した場合

基本プラン

あんしんプラン

フルサポートプラン

原則として、メール・郵送にて打ち合わせをいたします。

必要に応じ、面談により、ご相談をいたします。(面談は何回でも可能です。)

登記申請代理も含めたプランです。(提携司法書士に依頼します。)

対応地域

 

全国対応

千葉・埼玉・東京(神奈川・茨城は別途料金にて対応します。)

千葉・埼玉・東京(神奈川・茨城は別途料金にて対応します。)

定款印紙代

40,000円

0円

0円

0円

定款認証手数料

50,000円

50,000円

50,000円

50,000円

登録免許税

150,000円

150,000円

150,000円

150,000円

当事務所手数料

0円

37,800円

63,000円

84,000円

合計

240,000円

237,800円

263,000円

284,000円

印鑑証明書・登記簿謄本発行手数料などの実費は別途お支払となります。

上記の当事務所手数料は資本金1,000万円以下の株式会社設立の場合です。

資本金の額や機関設計によって手数料が変動します。詳しくはお問合せください。

 

お支払いは、原則全額前払いとさせていただいております。

 

当事務所に株式会社設立をご依頼された場合は、下記の流れにそって業務をすすめてまいります。

 

会社設立の流れ

当事務所で行うこと

 

お客様に準備していただくこと

基本事項の決定

(商号・事業目的・本店所在地・資本金など)

印鑑証明書

免許証写し

 ご依頼後、面談・メール等で打ち合わせいたします。

事前調査

(商号調査・事業目的調査)

 

 

 

会社代表印作成

定款作成

 

 

(商号調査終了後)

 

 

 

定款認証

(電子定款認証)

 

 

 

資本金振込

各種書類作成

就任証明書、払込証明書、発起人決議書、議事録等

 

書類に捺印

 

 

設立登記(申請→補正→登記完了)

 

 

 

各種許認可申請

建設業・宅建業・運送業・飲食業・産廃処理業・古物商など

 

 

事業開始届

(別途依頼となります。)

 

(税務署等)

 

商号調査について

会社法の改正により、同一社名・同一住所でない限り同じ商号は認められるようになりましたが、既存の会社と同一社名を名乗った場合、商号使用差し止め等の訴えを起こされる可能性もありますので当事務所では商号調査を会社設立業務の一つとして行っています。

設立登記について

行政書士は、関係法令により会社の設立登記については代理することができません。

書類が整っている場合、法務局での登記申請は簡単なものですので、申請者ご自身で行っていただく事になります。フルサポートプランでは、提携司法書士に登記申請を依頼しますので、お客様が法務局にお出かけになる必要はございません。

 

会社設立後の運営もご安心ください。

親切丁寧にサポートを致します。

各種許認可申請、会計記帳、法務サポート(契約書作成、各種コンプライアンス)等
 

 

 各 種 許 認 可 申 請

 

建設業、運送事業、営業倉庫業、宅建業、風俗営業などの許認可申請会社の目的のなかには、会社設立後、各種許認可を取得しなければならない場合があります。

この場合は、会社設立前から綿密な計画をたてて手続きを進めていかなければなりません。

会社設立を当事務所にご依頼された場合は、割引サービスもございます。

詳しくはこちらをご覧ください。

各種許認可

 

 会 計 記 帳 業 務

 

会計、記帳、代行、千葉、埼玉、東京一旦会社を設立した以上、代表者は日常業務に専念することになります。

しかし、業務に伴う収支はその日から発生してきます。

当事務所では、お忙しい代表者に代わって会計記帳業務を代行致します。

毎日たまっていく伝票・領収書等をタイムリーに処理し、逐次決算報告書を作成しますので、

会社の会計状況を的確に把握することができます。

会計記帳の代行は、月20,000円から承ります。

税務申告は、税理士の独占業務となりますので別途税理士に依頼する必要があります。

会計記帳代行は、オプションであり当事務所に会社設立を依頼されても、任意でのご依頼となります。

 

 法 務 サ ポ ー ト

 

法務サポート、株式会社設立、コンプライアンス会社を設立し業務を開始すれば、お客様や仕入れ先との売買契約書や特約店契約などさまざまな契約書を作成する事になります。

又、業務によっては法律の要請により各種報告書を監督官庁に提出する義務がある場合があります。

昨今、会社のコンプライアンスは企業の社会的責任(CSR)から重要な項目として注目されています。

せっかく、事業が軌道にのっても法遵守をしなかったために、致命傷を負う場合もあります。

特に環境コンプライアンスは重要項目として、当事務所の専門分野として取り扱っています。

法務サポートをご希望の場合は、お問合せください。

業務の内容を検討し、見積書を作成・提示させていただきます。

  

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