区分		内容
許可	新規許可	新たに収集運搬業を行う場合個人事業者が法人を設立した場合許可を受けている法人が吸収合併等で消滅し、相続法人が引き続き業務を行う場合
	更新許可	許可期限日以降も事業を継続するとき
	事業範囲変更許可	取り扱う産業廃棄物の種類（品目）を追加し、又は限定を解除する場合新たに積替え又は保管を行う場合
届出	変更届	次の事項を変更したとき（変更の日から１０日以内に届出）個人事業主の住所・氏名、　法人の住所・名称・組織・役員・株主・出資者、　法定代理人、　政令使用人、　事務所の所在地（住居表示）、　運搬車両等、　運搬機材、　駐車場等
届出	廃止届	事業の全部又は一部を廃止したとき。

注意しなければならないのは、個人事業主として許可を受けその後法人を設立した場合には、新たに新規許可として申請しなければなりません。法人設立予定の場合は、先に法人を設立してから、許可申請をしたほうがよいでしょう。当事務所では、産業廃棄物収集運搬業を前提とした会社設立のご相談にも対応しています。許可が必要な事業については、会社目的にそれに該当する事項を入れなければなりません。詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

又、新たに品目を追加するときにも変更許可が必要です。新規許可のときによく検討して品目を決定しましょう。

許可の要件

許可の要件には次の２つがあります。

１、事業の用に供する施設及び申請者の能力が、その事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

　　事業を的確に行うに足りる知識、技術を有すること

　　事業を的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

２、申請者が欠格事項に該当しないこと。

上記のうち、知識・技術に関しては（財）日本産業廃棄物処理振興センターの講習（収集・運搬課程）を受講し、修了書の交付をうけることで、知識、技術を有するものとみなされます。

経理的基礎においては、事業において利益が計上されず、かつ、債務超過の状態にある申請者は、許可の要件に適合しないとされています。

次に、２の欠格事項ですが法に従った適正な業を遂行することができない者（破産者、暴力団員、その他）が規定されており、法人の場合は役員、株主、出資者、法定代理人、政令使用人も対象となります。

対応可能許可申請地域

千葉：千葉県、千葉市、船橋市、柏市

埼玉：埼玉県、さいたま市、川越市

東京：東京都

神奈川：神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市

その他、栃木県・茨城県・群馬県等も対応可能です。ご相談ください。

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　産業廃棄物収集運搬業許可申請ウェブサイト　岩脇行政書士事務所　千葉県野田市岩名1-74-24　電話：04-7196-6078

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岩脇行政書士事務所 行政書士 岩脇宜広 （千葉県野田市）

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